黒部市議会 2023-03-24 令和 5年第2回定例会（第4号 3月24日）
しかし、現状では賃金上昇より、物価高騰が大幅に先行している状況である。同時に、さらなる引上げには原材料高騰分の価格転嫁が困難な中小企業への支援が特に不可欠である。 また、地域による格差も深刻である。最低賃金の最高額と最低額の差は、２００６年の１０９円から、２０１９年は２２４円へと、２倍以上の差がついた。２０２２年は２１９円と、若干縮まったものの、未だ格差は大きい。
しかし、現状では賃金上昇より、物価高騰が大幅に先行している状況である。同時に、さらなる引上げには原材料高騰分の価格転嫁が困難な中小企業への支援が特に不可欠である。 また、地域による格差も深刻である。最低賃金の最高額と最低額の差は、２００６年の１０９円から、２０１９年は２２４円へと、２倍以上の差がついた。２０２２年は２１９円と、若干縮まったものの、未だ格差は大きい。
それぞれのクラスごとの人数について令和４年度の現状、令和５年度の見込みをお伺いします。 現状から、大布施地区内にあるさくら幼稚園がこども園になったら中央小学校区内を希望する家庭の子供の受入れ先が増えることになると考えますが、この提案について所見をお伺いします。 保護者が働きたいとき子供を預ける環境が確保されていなければ次の段階へ進むことはできません。
その中で、なかなか担い手の確保が進まない要因の１つに、今までのような世襲制では成り立たない現状において、漁業者も危機感を感じてはいるものの、どのようにして人材を確保していいのか、そのノウハウが分からないということも判明いたしました。
市民病院の現状について、及び、今後の取り 組みについて伺う。 （３）富山県において地域医療構想の策定を進めており、各医療圏における令和7年に 向けた医療機能毎の必要病床数が示されている。 現在、市民病院においては一般病床数358床、東病床7階で47床が休床していて 合計405床である。
企画政策課所管に係るふるさとづくり推進事業については、現状と今後の取組についての質疑がありました。令和４年度の町のふるさと納税寄附金額は前年度比約７９％にとどまっている。このため、寄附金の使い道の周知や民間ポータルサイトにおける返礼品の見せ方などの工夫に努めたいとの答弁がありました。 教育委員会所管に係る図書館管理運営事業については、備品購入費の内訳についての質疑がありました。
このような中に、町の基幹産業である農業を取り巻く現状は、個別経営体はもとより集落営農組織の実態からも大変厳しい現状でございます。特に農村集落の少子高齢化、核家族化が一段と進行しつつ、従来からの農村活力がより低下し、新たな支えの仕組み、組織体制の見直し等、大きな課題が多いと考えます。
この３年間のコロナ禍で私たちの生活スタイルは大きく変わり、また、いまだ終結しないウクライナ侵攻が起因となった物価高騰への影響は、まだまだ先が見通せないのが現状であります。 そんな中にあって、新型コロナウイルス感染症が２類から５類へと見直しされることとなり、観光事業が本格的に動き出す兆しに期待と希望が大きく膨らみます。
しかし、これは民間においても定年延長をする際に、こういう規程が設けられることはありますが、現状では給与を減額しない事業所が半数以上であります。 半数以下のところで、減額するにしても、その減額割合は平均で７７％となっています。民間企業との均衡を考えるなら、明らかにこの基準は低すぎ、しかもこれがこれから定年延長を規定する民間企業の先例や基準ともなりかねず、不合理極まりないと感じます。
私を含め多くの候補者が訴えた少子化対策についてはやはりこて先だけの対応では現状を打破することはできないと思います。岡山県の今紹介した奈義町では、こういうこて先だけの支援でなく、思い切った施策を講じて今現在に至っております。
このほか、少子化に伴う部員の減少により、学校ごとの部活運営が困難になりつつあるという現状も地域移行の必要性を高める要因となっております。 部活動には、スポーツや文化活動を通じて子供たちの健やかな成長を促すという役割があります。部活動を維持するため段階的に地域移行するとの政府の方針は理解できますが、一方で解決すべき課題は多い。
改めて現状に対する認識と行動の制限や自粛といった対応の必要性について、市長に伺います。 その上で、感染が短期間で急増するような事態が生じた場合、対応可能な体制に緊急的に切り替えることができる医療供給体制を構築する必要があります。
まず、ふるさと学習の現状と課題についてです。 現在、各学校では、各教科、特別の教科道徳、総合的な学習の時間、特別活動等、様々な学習の場面において、ふるさと学習を位置づけ、展開しております。
以上のことを踏まえつつ、本市の子供たちの現状をどのように捉えているのか、当局の見解を伺います。 また、第３次総合計画の主要施策では、困難を有する子供、若者やその家族の支援がヤングケアラーの早期発見と継続的支援とともに言及されています。
本委員会では、11月９日、10日に横浜市を視察し、１日目に横浜港周辺の整備状況、２日目に横浜港のクルーズ船誘致の取組、及び地域交通「とみおかーと」の現状などについて調査するため、横浜市当局や国土交通省関東地方整備局京浜港湾事務所などから説明を受け、意見交換を行いました。 さらに、11月25日に伏木万葉埠頭バイオマス発電所を視察しました。
現在使用されている２価ワクチン、４価ワクチンの接種の再開に伴う現状と対応についてお伺いいたします。 積極的勧奨の再開に伴う定期接種やキャッチアップ接種対象者への周知は、いつ、どのように行われたのでしょうか、お示しください。
そこもいっぱいになったときは、お寺の近くにあります企業の駐車場を臨時的にお借りし、誘導しているのが現状です。 勝興寺南側には、令和元年に土地開発公社が都市公園用地として取得しました御亭角廃寺跡や、廃止が予定されております市営住宅の跡地などがあります。市が所有する土地の利用も今後検討していかなければならないものと考えます。 そこで、観光駐車場の課題についての対応策についてお伺いします。
改めて、現状に対する認識と行動の制限や自粛といった対応の必要性につい て伺う。 感染が短期間で急増するような事態が生じた場合、対応可能な体制に緊急的 に切り替えることができる医療供給体制を構築する必要がある。
次に、工業用水道事業が５年連続赤字となっているが、どのように捉えているのかとの質疑に対し、近年赤字が続いているが、企業の節水努力等により需要の増はあまり見込めないのが現状であり、受水３社と料金の改定に向けた協議を続けている。前回の料金改定が昭和56年であり、40年以上経過する間、経済情勢等で使用水量は非常に減少している。
(3) 勝興寺のバリアフリー化の現状と今後の対応は。 (4) 重要伝統的建造物群保存地区の吉久や景勝地の雨晴を含め、北部エリアの観光地の 回遊性を高める施策として、移動手段の充実に努めては。 ３ 庄川緑地分区園及び利用料について (1) 分区園の許可条件の変更を説明した際、利用者からどのような意見や要望があった のか。また、出た要望に対し、今後どのように対応するのか。